自分で書く遺言書、無効にしないために｜11月15日「いい遺言の日」に知っておきたいこと
増田 有久子11月15日は「いい遺言の日」なのだそうです。語呂合わせではありますが、遺言のことを考えるきっかけには、ちょうどよい日かもしれません。
「うちは財産なんてたいしてないから」「まだ元気だし、早いでしょう」。遺言の話になると、そうおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。お気持ちはよく分かります。
でも、遺言書は、お金持ちのための特別なものではありません。「この家は、面倒を見てくれた娘に」「残されたあの人が困らないように」。そんな思いを、ご家族にきちんと届けるための手紙のようなものだと、私は思っています。
ただ、その手紙には、守らなければならない決まりがあります。決まりどおりに書かれていないと、せっかくの思いが法律上は届かないこともあるのです。この記事では、ご自分で遺言書を書くときに気をつけたいことを、なるべく分かりやすくまとめました。
遺言書には、主に2つの作り方があります
よく使われるのは、ご自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」の2つです。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作る人 | ご自分で書きます | 公証人が作ります |
| 費用 | 紙とペンがあれば作れます | 公証役場の手数料がかかります |
| 証人 | いりません | 2人必要です |
| 形式の不備で無効になる心配 | 気をつける必要があります | ほとんどありません |
| 亡くなったあとの家庭裁判所の検認 | 必要（法務局に預けた場合は不要） | 不要 |
思い立ったときに、すぐ、費用をかけずに書けるのが自筆の良いところです。その代わり、書き方の決まりを守る責任は、ご自分にあります。
自分で書くときに気をつけたい5つのこと
1. 本文は、すべてご自分の手で書く
遺言の本文、日付、お名前は、すべて手書きでなければなりません。パソコンで打った本文や、ご家族の代筆は認められません。
ただし、財産の一覧（財産目録）だけは、パソコンで作ったり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を付けたりすることができます。その場合は、目録のすべてのページに、署名と押印が必要です。
2. 日付は「何年何月何日」まで
「令和8年11月吉日」のような書き方は、日にちが特定できないため認められません。書いた日を、年月日まで正確に書いてください。
3. お名前を書いて、印鑑を押す
お名前は、戸籍や住民票どおりに書きます。印鑑は認印でもかまいませんが、インクを内蔵したスタンプ式のものは避けたほうが安心です。
なお、2026年6月の民法改正で、将来は押印がなくても有効になることが決まりました。ただ、その部分はまだ始まっていません（2027年6月までに始まる予定です）。今書くのであれば、これまでどおり印鑑を押してください。始まる前に押印なしで書いた遺言は、改正後も有効にはなりません。
4. 「何を」「だれに」を、はっきり書く
「家は長男に」「預金はみんなで仲良く」。気持ちは伝わりますが、これでは、どの家のことか、だれがいくら受け取るのかが分からず、かえってご家族が困ってしまうことがあります。
私は宅地建物取引士として不動産にも関わってきましたので、特にお伝えしたいのが不動産の書き方です。土地や建物は、ふだん使っている住所ではなく、登記事項証明書（登記簿）に書かれているとおりに書くのが基本です。住所と登記上の「地番」は、違っていることが少なくありません。
預貯金も、「○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○」のように、どの口座かが分かるように書いておくと安心です。
5. 書き間違えたら、書き直すほうが安心
書き間違いの訂正には、場所を示して、訂正したことを書き添えて署名し、印を押す、という細かな決まりがあります。修正テープで消したり、二重線を引いただけだったりすると、訂正が認められないことがあります。間違えたときは、思い切って最初から書き直すほうが確実です。
書いたあとは、どこに置いておきますか
せっかく書いた遺言書も、見つけてもらえなかったり、なくしてしまったりしては意味がありません。ご自宅に保管していると、ご家族のだれかが先に見つけて書き換えてしまうのでは、と心配される方もいます。
そこでおすすめしたいのが、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」です。
- 手数料は、遺言書1通につき3,900円です
- 法務局で原本を保管してもらえるので、紛失や書き換えの心配がありません
- 亡くなったあとの家庭裁判所の「検認」が不要になります
- あらかじめ指定しておけば、亡くなったあとに、法務局からご家族へ通知してもらうこともできます
柏市にお住まいの方は、千葉地方法務局柏支局で手続きができます。申請は予約制で、ご本人が法務局へ行く必要があります。また、A4の用紙を使い、余白を決められた幅で取るなど、預けるための書き方の決まりもあります。
ひとつ注意していただきたいのは、法務局が確認してくれるのは「形式」だけで、内容が適切かどうかの相談には応じていない、という点です。内容に不安があるときは、預ける前にご相談ください。
遺言書とあわせて、見直しておきたいこと
私はもともと生命保険の事務に携わっていたので、遺言書のご相談では、保険のこともあわせて伺うようにしています。
生命保険金は、保険の契約で決めた「受取人」が受け取るお金です。遺言書に書いていなくても、受取人に支払われます。だからこそ、遺言書を書くときには、保険の受取人が今のお気持ちと合っているか、受取人に指定した方がご健在かを、一緒に確かめておくと安心です。
また、遺言書があっても、配偶者やお子さんなどには「遺留分」という、最低限の取り分が法律で認められています。特定の方に財産を偏らせたいときは、そのことも踏まえて考える必要があります。
遺言のしくみは、これから変わっていきます
先ほど少し触れた2026年の民法改正では、押印の見直しのほかに、パソコンなどで作った遺言を法務局に預ける新しい方法（保管証書遺言、いわゆるデジタル遺言）も作られることになりました。こちらは2029年6月までに始まる予定で、まだ使うことはできません。
新しい制度を待つという考え方もありますが、遺言は「書こうと思ったときが書きどき」です。今のルールで書いておき、制度が変わってから書き直すこともできます。
思いを、確実に届けるために
遺言書は、一度書いたら終わり、というものではありません。ご家族の状況やお気持ちが変われば、何度でも書き直すことができます。まずは「だれに、何を残したいか」を、紙に書き出してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
私のところでは、ご自分で書かれる遺言書の文案のご相談や、公正証書遺言を作るための準備のお手伝いをしています。こちらの都合でお話を急かしたり、必要のないものをおすすめしたりすることはいたしません。「まだ書くかどうか決めていない」という段階でのご相談も、もちろん大丈夫です。
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